事業再構築補助金 交付申請

帯広 企業法務

補助金事業計画書作成

旅館業、飲食業許可


十勝の中小企業、個人事業主向けの事業再構築補助金などのコロナ禍における補助金の申請、事業計画書の作成を、十勝で最も経験豊富な行政書士が対応いたします。インバウンド需要に備えた民泊、旅館業の許可の他、飲食店マネージャーの経験も持っており、HACCPの導入で難化した飲食業許可申請、酒類販売免許、近年法改正があったたばこ小売業許可申請も承ります。
事業再構築補助金の交付申請や実績報告のみのご依頼も可能です。出張対応可能。


藤丸応援キャンペーン

藤丸応援キャンペーン

これまで帯広のシンボルとして愛されてきた百貨店「藤丸」。いざ閉店が決まると寂しく思うとともに、今後の市内経済の活性化をどのようにしていくかについて、思いを巡らせてしまいます。今後、あの場所に何ができて何が行われるにせよ、まずは最後まで応援していきます。右の下線部のリンクや、上のバナーをクリックすると、キャンペーンの内容がご覧いただけます。

事業再構築補助金の交付申請以降

事業再構築補助金に申請され、事業計画書が無事採択された事業者様の中には、その後の交付申請や実績報告でつまづかれている方も少なくないと思います。

見積依頼書から始まって、最後の振込証書まで、そろえるべき証憑は数多く、工事の写真は、工事前、工事中、工事後とそれぞれの工事ごとに撮影しなければなりません。工事前や工事中の写真は後からは撮影できませんから、その時点で途方に暮れる方もいるかもしません。

工事費用の明細も一筋縄ではいきません。機器の設置において、設置費や水道、ガス、電気工事などを伴う場合、それぞれの機器に按分しての計上が必要です。

正直に申し上げて、本業が忙しい方がこれを通すのは困難を極めると思います。

当事務所では、事業計画書作成のご依頼をいただいていなくても、交付申請や実績報告のみのご依頼も承っております。

行き詰まっている事業者様や、事業計画書が採択された段階の事業者様は一度ご相談ください。

補助金申請をお考えの皆さまへ

補助金はうまく利用できれば経営に大きく寄与します。その一方、安易な補助金頼りはかえって事業の妨げとなります。悪質なコンサル業者などに法外な手数料を請求される事例も数多くあります。以下の点に十分ご注意いただいて、社内で活用をご検討ください。


① 補助金は後払いです。先に立て替えるだけの資金計画は必須となります。

② 全額補助という補助金はほとんどありません。25%~30%は自己負担となります。自己負担額についても十分な資金計画を立案してから申請しましょう。

③ 丸投げ申請は絶対に止めましょう。それで補助金をもらえても、会社にプラスにならないばかりか、場合によっては返還を命じられることもあります。

④ 事業計画書の策定を、専門家に依頼する場合でも、どこまでやってくれるかは必ず確認しましょう。事業計画書の作成は補助金事業における入り口に過ぎません。その後に膨大な事務作業がありますが、コンサルによっては事業計画書が採択された時点で数百万円の報酬を請求し、後は自分でやってくださいというケースはしばしばあります。逆に、行政書士ではないコンサルが実績報告書などの作成を有償で行うことは、行政書士法に触れる違法行為です。
⑤ 事業計画書の作成だけで高額な報酬を請求されたというトラブルは後を絶ちません。もちろん事業計画書の作成は、補助金申請における最も重要な作業ですが、全てではありません。採択されるためだけの事業計画書は、会社にとっては麻薬のようなものです。甘い言葉にご用心ください。

国や自治体からの資金調達支援

政策金融公庫の融資、国や自治体からの補助金や給付金といった支援策につき、ご自身のビジョンにマッチしたものがあれば手続きをサポートします。経験豊富な外部専門家の視点も時に重要になる事業計画書。準備段階から作成まで承ります。

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固定費削減を目指すなら

企業経営には膨大な雑務が発生しますが、社員を雇用するまでには踏み切れないということが多々あります。契約書整備、入札参加資格申請といった業務においては電子化も重要なテーマ。株式会社には年1回の議事録作成もあります。外注できるものは外注するというのも一つの経営判断です。

帯広 企業法務

飲食店営業許可の取得

HACCP導入の義務化で一気に難易度が増した飲食業の営業許可。衛生管理計画自体は飲食のプロなら理解しているものですが、それを書面にして記録簿を作成するのはかなり煩雑な業務です。HACCP講習などを受講し、計画策定経験のある専門家が対応します。

その他、たばこ小売業許可 、深夜酒類提供の届出、古物商などといった許可申請も迅速に手続きいたします。

たばこ販売許可

独立起業・法人設立支援(無償相談対応中)

いつかは起業して自分の会社を持ちたい、という方、今から無理なく準備を始められます。起業、許可取得に向けた準備活動の支援もお任せください。十勝の未来を創りたいというビジョンをお持ちの若手のための無償相談対応中です。
実際に起業される際には、電子定款や議事録の作成から資金調達まで支援します。
設立登記や税務相談も司法書士や税理士と連携対応。万全のサポート体制です。

帯広 定款作成

外国人雇用

技能実習、特定技能などビザ(在留許可)の取得は、入国管理局への出頭も含めて申請取次資格を持つ行政書士が取り次ぎます。

帯広 外国人雇用

旅館業許可 民泊手続き

アフターコロナを見据えた民泊や旅館業の申請をお考えの方。旅館業法や消防法を初めとした各種の法令に則って事業を行うためには、正確な情報収集が必要です。設備投資が伴うため、安易に進めると思わぬ障害が発生します。
単に旅館業の許可を取得するだけでは足りません。飲食業や温泉利用許可、公衆浴場許可、たばこや酒類の販売許可なども必要になってくるケースは多々あります。専門家にご相談ください。

十勝 民泊
事業再構築補助金 実績報告

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