帯広 起業支援
補助金事業計画書作成
旅館業、飲食業、建設業許可申請
十勝の中小企業、個人事業主向けの事業再構築補助金などのコロナ禍における補助金の申請、事業計画書の作成、交付申請や実績報告を、十勝で最も経験豊富な行政書士が対応いたします。
インバウンド需要に備えた民泊、旅館業の許可の他、飲食店マネージャーの経験も持っており、HACCPの導入で難化した飲食業許可申請、酒類販売免許、近年法改正があったたばこ小売業許可申請も承ります。
水産事業者様などのシングルウィンドウ関連の出張対応も可能。
ホームページ移転のお知らせ
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事務所名が変わりました
事務所を法人化して、体制を一新しました。
「行政書士法人とかちパートナーズ」
となります。所在地、電話番号等は変更ありません。
十勝という土地を気に入って腰を下ろしましたので、この土地で暮らす十勝民の皆さまを、そして事業者の方々をお手伝いできるよう、今後も真摯に業務に取り組んでまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。
デジタル推進委員
当事務所は、デジタル庁から任命された「デジタル推進委員」です。
電子申請などデジタル対応にお困りの事業者様のお役に立てます。
いつか役に立つ
個人事業主、フリーランスの方に多いのですが、契約書を交わさないだけでなく、注文書と注文請書のやり取りや、請求書などの控えを残さない方をしばしば見ます。
・事務処理などが面倒
・どういうことを記載する必要があるかわからない
・口頭でも信頼関係があるから大丈夫
・これまで特に問題が起きたことはなかった
などがその理由として大きいでしょうか。
とてもよく分かります。ほとんどの場合は、それで大きな問題が発生することはないでしょう。万一大きなお金の契約をすることになったら作ればいいと思うのも良くあります。
契約書の作成にはそれなりの費用がかかりますし、事務処理などはどうしても後回しになってしまいますから、いつの間にか控えがどこかに行ってしまったりもします。確定申告を適正にしておけばいいと考えてしまうこともあるかもしれません。
ただ、そこにはやはりそれなりのリスクが生じることも確かです。
契約書、注文書などを受け取っていなかったために、「依頼した内容と違うからお金を払えない」と言われてしまったり、支払い条件や税込み・税抜きの総額でトラブルになるリスクが一番よくあるパターンですが、それだけではありません。
実は、建設業の許可を取得する際に、過去の契約書や請求書の控えなどで、自身の経歴を証明するというケースがあります。最大で10年前のものが必要になります。要するに「10年前から個人事業主として工事をちゃんと請け負って完遂してきた」という証明をすることで、経営管理責任者や専任技術者としての適性を証明するわけです。
施工管理技士などの資格をお持ちの場合でも、過去の経歴を契約書などで証明することはあります。
ですので、お金のやり取りが済んだ後でも、あるいは確定申告に使用した書類の保存期間（最長7年です）が過ぎた後でも、ご自分の契約書類はきちんと残しておくと、いつか役に立つかもしれません。
今現在は個人事業主として数年の実績でも、いつか許可業者としてもっと事業を拡大していきたいという野心をお持ちの方は、今からきちんと書類関連を整備しておくといいと思います。
会計記帳なども含めて、外注していただくことも可能ですし、独立、開業に備えて資金調達の計画を立てるお手伝いもできます。
すぐに依頼するわけではないから・・・などと遠慮せずに、積極的にご相談ください。
道内事業者等事業継続緊急支援金Part2
昨年12月で締め切られた、道内事業者等事業継続緊急支援金ですが、支給の条件は、
① 売上が20％減少していること
② 事業に用いる資材、原料などが値上がりしていること
の2つになっていました。
年が明けて、新たな予算が組まれ、今度は「エネルギー価格の高騰」に対する支援金が支給されることになりました。
支給の条件は、Part1と同じく売上の減少があることですが、比較対象期間が異なることに注意です。そして今度はエネルギー価格の値上がりになっています。詳細はまだ発表されていませんが、「事業に使うエネルギー」というのは、要は電気代や灯油代、ガス代などの光熱費であると思われます。
資材や原料の値上がりでは支給条件を満たさなかった方も、光熱費を使わないということは考えにくいので、かなりの方が条件に該当するのではないかと推測されます。予算を使い切り次第終了するとのことですので、あまりギリギリにならないように申請することが必要かもしれません。
法人10万円、個人事業主5万円とそれほど高額な支援金ではないかもしれませんが、物価高騰の折ですから貴重な支援であることは確かです。お忘れなく申請することが必要です。
なお、Part1は帯広市からも上乗せ支給がありましたが、今回はあるかどうかまだ未定のようです。
Part1を受給されている方は、支給に際して発行された事業者番号があれば提出書類を大幅に省略できます。されていない方は確定申告書や売上台帳、登記簿謄本か免許証などが必要になります。
ご自身が要件を満たしているかの判断も含めて、当事務所でも代行のご依頼は承ります。税理士、社労士様などからのご紹介も承りますので、ご相談ください。
事業再構築補助金の交付申請以降
事業再構築補助金に申請され、事業計画書が無事採択された事業者様の中には、その後の交付申請や実績報告でつまづかれている方も少なくないと思います。
見積依頼書から始まって、最後の振込証書まで、そろえるべき証憑は数多く、工事の写真は、工事前、工事中、工事後とそれぞれの工事ごとに撮影しなければなりません。工事前や工事中の写真は後からは撮影できませんから、その時点で途方に暮れる方もいるかもしません。
工事費用の明細も一筋縄ではいきません。機器の設置において、設置費や水道、ガス、電気工事などを伴う場合、それぞれの機器に按分しての計上が必要です。
正直に申し上げて、本業が忙しい方がこれを通すのは困難を極めると思います。
当事務所では、事業計画書作成のご依頼をいただいていなくても、交付申請や実績報告のみのご依頼も承っております。
行き詰まっている事業者様や、事業計画書が採択された段階の事業者様は一度ご相談ください。
補助金申請をお考えの皆さまへ
補助金はうまく利用できれば経営に大きく寄与します。その一方、安易な補助金頼りはかえって事業の妨げとなります。悪質なコンサル業者などに法外な手数料を請求される事例も数多くあります。以下の点に十分ご注意いただいて、社内で活用をご検討ください。
① 補助金は後払いです。先に立て替えるだけの資金計画は必須となります。
② 全額補助という補助金はほとんどありません。25％～30％は自己負担となります。自己負担額についても十分な資金計画を立案してから申請しましょう。
③ 丸投げ申請は絶対に止めましょう。それで補助金をもらえても、会社にプラスにならないばかりか、場合によっては返還を命じられることもあります。
④ 事業計画書の策定を、専門家に依頼する場合でも、どこまでやってくれるかは必ず確認しましょう。事業計画書の作成は補助金事業における入り口に過ぎません。その後に膨大な事務作業がありますが、コンサルによっては事業計画書が採択された時点で数百万円の報酬を請求し、後は自分でやってくださいというケースはしばしばあります。逆に、行政書士ではないコンサルが実績報告書などの作成を有償で行うことは、行政書士法に触れる違法行為です。
⑤ 事業計画書の作成だけで高額な報酬を請求されたというトラブルは後を絶ちません。もちろん事業計画書の作成は、補助金申請における最も重要な作業ですが、全てではありません。採択されるためだけの事業計画書は、会社にとっては麻薬のようなものです。甘い言葉にご用心ください。
国や自治体からの資金調達支援
政策金融公庫の融資、国や自治体からの補助金や給付金といった支援策につき、ご自身のビジョンにマッチしたものがあれば手続きをサポートします。経験豊富な外部専門家の視点も時に重要になる事業計画書。準備段階から作成まで承ります。
固定費削減を目指すなら
企業経営には膨大な雑務が発生しますが、社員を雇用するまでには踏み切れないということが多々あります。契約書整備、入札参加資格申請といった業務においては電子化も重要なテーマ。株式会社には年１回の議事録作成もあります。外注できるものは外注するというのも一つの経営判断です。
飲食店営業許可の取得
HACCP導入の義務化で一気に難易度が増した飲食業の営業許可。衛生管理計画自体は飲食のプロなら理解しているものですが、それを書面にして記録簿を作成するのはかなり煩雑な業務です。HACCP講習などを受講し、計画策定経験のある専門家が対応します。
その他、たばこ小売業許可 、深夜酒類提供の届出、古物商などといった許可申請も迅速に手続きいたします。
独立起業・法人設立支援（無償相談対応中）
いつかは起業して自分の会社を持ちたい、という方、今から無理なく準備を始められます。起業、許可取得に向けた準備活動の支援もお任せください。十勝の未来を創りたいというビジョンをお持ちの若手のための無償相談対応中です。
実際に起業される際には、電子定款や議事録の作成から資金調達まで支援します。
設立登記や税務相談も司法書士や税理士と連携対応。万全のサポート体制です。
外国人雇用
技能実習、特定技能などビザ（在留許可）の取得は、入国管理局への出頭も含めて申請取次資格を持つ行政書士が取り次ぎます。
旅館業許可 民泊手続き
アフターコロナを見据えた民泊や旅館業の申請をお考えの方。旅館業法や消防法を初めとした各種の法令に則って事業を行うためには、正確な情報収集が必要です。設備投資が伴うため、安易に進めると思わぬ障害が発生します。
単に旅館業の許可を取得するだけでは足りません。飲食業や温泉利用許可、公衆浴場許可、たばこや酒類の販売許可なども必要になってくるケースは多々あります。専門家にご相談ください。
ご相談・ご依頼について
面談は直接の他、オンラインまたはFAXでのお問い合わせにも対応しております。