会社設立支援

帯広 コロナ 支援金、補助金、事業計画書作成、飲食店の営業許可

十勝の中小企業、個人事業主の企業法務や事業再構築補助金などのコロナ禍における補助金やコロナ支援金の申請、事業計画書の作成は十勝で最も経験豊富な行政書士にお任せください。飲食店マネージャーの経験も持っており、HACCPの導入で難化した飲食業許可申請も承ります。

月次支援金の事前確認について

 
一時支援金の申請も延長されてはいますが、
今度は月次支援金の申請が開始されます。
 
法人20万円、個人事業主10万円となっておりますが
北海道の協力金を受給している場合はその月は対象外になります。
北海道は5月から緊急事態宣言の協力金が発生していますので
そちらを受給された方は、
月次支援金については4月のみということになります。
 
この点について十分ご理解の上、申請してください。
 
また、今回も事前確認はありますが
一時支援金で事前確認を受けている方の場合は不要です。
 
当事務所は継続して事前確認機関に登録しております。
 

事前確認のみの場合は無料です。

 
また、これまでお取引のない事業者様については
本人確認は対面のみとさせていただいておりますので
必ずご連絡の上、ご予約ください。
 
なお、添付書類のスキャン等の申請手続きそのものの代行は
1件につき5,500円を頂戴します。
 
こういった費用を事業者さんからいただくのではなく
本来なら国から費用の補償がされるべきだと思うのですが
事前確認と申請代行までセットで行いますと
順調に行っても1時間程度は確実にかかります。
 
除菌作業や接触機会の減少など、感染防止の観点からも
ご予約の前後20~30分程度を空ける必要を考慮すると
これ以上業務時間を割くのが難しくなっておりますので
ご了承いただければと思います。 


国や自治体からの資金調達支援

政策金融公庫の融資、国や自治体からの補助金や給付金といった支援策につき、ご自身のビジョンにマッチしたものがあれば手続きをサポートします。経験豊富な外部専門家の視点も時に重要になる事業計画書。準備段階から作成まで承ります。

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固定費削減を目指すなら

企業経営には膨大な雑務が発生しますが、社員を雇用するまでには踏み切れないということが多々あります。契約書整備、入札参加資格申請といった業務においては電子化も重要なテーマ。株式会社には年1回の議事録作成もあります。外注できるものは信頼できる国家資格の行政書士にお任せください。

帯広 企業法務

飲食店営業許可の取得

HACCP導入の義務化で一気に難易度が増した飲食業の営業許可。衛生管理計画自体は飲食のプロなら理解しているものですが、それを書面にして記録簿を作成するのはかなりの難易度の業務です。HACCP講習などを受講し、計画策定経験のある専門家にお任せください。

その他、深夜酒類提供の届出、古物商などといった許可申請も迅速に手続きいたします。

帯広 建設業許可

独立起業・法人設立支援(無償相談対応中)

いつかは起業して自分の会社を持ちたい、という方、今から無理なく準備を始められます。起業、許可取得に向けた準備活動の支援もお任せください。十勝の未来を創りたいというビジョンをお持ちの若手のための無償相談対応中です。
実際に起業される際には、電子定款や議事録の作成から資金調達まで支援します。
設立登記や税務相談も司法書士や税理士と連携対応。万全のサポート体制です。

帯広 定款作成

外国人雇用

技能実習、特定技能などビザ(在留許可)の取得は申請取次行政書士にお任せください。入国管理局への出頭も含めて行政書士が取り次ぎます。

帯広 外国人雇用

会計記帳代行

日々の取引をこまめに仕訳して記帳するのは大変です。経理社員を一人そこに割くことで、人件費などのリソース負担が増大していきます。
こちらも当事務所に外注できます。行政書士は極めて厳しい守秘義務を負っています。社内事情が漏洩する心配はありません。

帯広 会計記帳
企業法務

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