帯広 行政書士取扱い業務

建設業許可や経営事項審査、規約作成や契約書作成、会計記帳など企業法務を取り扱っています。

お気軽にお問い合わせください。

建設業

許可

大工・とび土工・内装など多岐にわたる建設業ですが、経営の経験者と実務の経験者の両方が必要(兼任可)です。
国家資格で取得するのか、実務経験で取得するのかによっても揃える書類は変わりますし、許可の取得後も、決算届や経営事項審査など、やるべきことがたくさんあります。
ゆくゆくは法人に、という方については、そのための支援も可能です。
請負契約書などの整備、事業用車両の登録や封印、補助金などの資金計画、電子入札など、どこよりも広い守備範囲でサポートします。

建設業許可

旅館・ホテル業許可・民泊届出

旅館やホテルを経営するには許可が必要ですが、単に旅館を営むだけならともかく、レストランを作るなら飲食業許可、温泉を利用するなら温泉の採取や利用の許可、日帰り入浴をするなら公衆浴場許可、お土産で地酒などを扱うなら酒類販売免許、たばこを販売するならたばこ小売業許可、送迎車両を購入するなら車両の移転登録や封印等々、
驚くほどの許可を必要とします(一部許可が不要になるケースもあります)。
もちろん法人設立の手続きや雇用、税務関係の手続きもあるでしょう。

十勝管内なら当事務所を中心としたチームで全て対応可能です。

たばこ小売業許可

受動喫煙防止法の施行で、原則として屋内は禁煙になりました。バーや居酒屋において喫煙を可能とするには、排煙の設備も必要ですが、たばこの販売許可を取得することで喫煙を可能にすることができます。
距離の測定や取扱高などの細かい要件があり、手続きも煩雑な部類に入ります。図面の作成も必要ですので、自分でやるよりも任せてしまった方が確実です。

自動車 出張封印


当事務所は、自動車登録業務に十分精通した行政書士として出張封印の登録を受けております。出張封印を受任できる場合とできない場合については、事前に詳しくヒアリングする必要がございます。必ず事前にお問い合わせください。再々委託も承っております。

飲食店営業許可・HACCP導入

飲食店の営業において、コロナ禍で重要さを増す衛生管理。HACCP導入も義務づけられたこともあり、営業許可の申請時点で衛生管理計画の策定が求められます。もちろん既に営業されている店舗でもHACCPに基づく衛生管理計画は必須になりました。

日々の営業に加えてメニューの分類、動線の把握、衛生管理の重要チェックポイントなどやっていくのは大変です。専門家がお手伝いします。

建設業許可申請・経営事項審査

入札参加はもちろんですが、下請として工事に参加する場合にも建設業許可の取得を求められる事例が増えています。
もちろん入札や各種融資を受ける際の条件にもなります。

工事一式からとび、左官工、塗装といった各種の建設業許可申請を承ります。

補助金申請・事業計画書作成

もの作り補助金・小規模事業者持続化補助金に加えてコロナ感染症の影響による大幅な事業転換をお考えの方向けの、事業再構築補助金などの申請をお手伝いします。補助金申請のポイントは何といっても明確なビジョンと練り込まれた事業計画書です。ミーティング、面談を通じて申請の採択に向け全力支援いたします。

法人設立支援

法人設立に必須の定款認証は、当事務所は電子定款で申請できますので、印紙代が不要です。したがってプロが作成するにもかかわらず、費用は自分でやるよりも安くすみます。
創業融資や補助金申請に向けた事業計画書の作成も承っております。
設立登記も司法書士との連携でスムーズに行いますのでご安心ください。

定款作成認証¥39,600~
その他契約書、規約や議事録作成は別途お見積もり。オンラインショップの規約作成も当事務所の専門業務です。

会計記帳・契約書整備

日々の業務に追われてしまいバックヤード業務はおろそかになりがち。かといって専属で雇用するには人件費や福利厚生費の負担が重い。そんな事業主様のために会計記帳代行や契約書整備・チェックを承ります。領収書はひとまとめにしておくだけで記帳は全て代行します。

下請、元請との契約書チェックもお任せください。契約書は備えあれば憂いなし、です。
会計記帳代行(法人)¥12,100~(個人事業)¥7,700~

許認可取得

事業拡大を考える際に許可が必要となるケースは意外に多いもの。産業廃棄物の運搬や解体業、清掃業、古物商、酒類販売など、さまざまな許可の取得を迅速にお手伝いします。ご相談ください。
ネットショップで中古品を扱う際には古物商許可の他、特定商取引法に基づく表記やプライバシーポリシーも必要です。
社有車の車庫証明や名義変更などももちろん対応可能です。

古物商許可¥44,000~、車庫証明¥5,500~

入札参加資格申請・電子入札

仕事の受注を考える際に大きな手段の一つは公共工事の受注。入札参加資格を得なければ入札に参加することさえ出来ません。
また、入札も紙ではなく電子入札で行うことで、利便性が一気に向上します。大量の印刷物を送付する手間やコストから解放します。

入札参加資格申請¥33,000~

外国人雇用

少子高齢化に伴う労働人口の減少は、人材の確保における重大な障害になりつつあります。特定技能など外国人を雇用することで労働力を確保したい経営者の皆様に、申請取次行政書士がビザ申請を取り次ぎます。入国管理局への出頭も不要です。

独立・起業・創業支援(無償相談対応中)

いつかは独立、起業して自分の会社を持ちたい、そんな夢を持つ方のために、資金調達の方法から要件充足のポイントまで、専門家の視点で無償でアドバイスします。

資金計画はもちろん、資金があっても経営管理者や専任技術者の要件を満たせない、そんなことがないように、「5年後の未来」を描くお手伝いをします。

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